国勢調査って回答義務があって、無視すると罰則もある【統計法 第61条】

5年に一度行われる国勢調査。
令和2年は実施年にあたり、国勢調査の調査票「国勢調査のお願い」が来ました。

その封筒の表に、「国勢調査には回答の義務があります」と書いてあり、罰則とかあるのかな?と、気になったので調べました。

と言っても、調査票と一緒に入っていた冊子に書いてありましたが。

国勢調査の回答を無視したり拒否したり。
あと、嘘を書いたりすると、どうなるの?についてまとめます。

統計法という法律に基づき、回答義務と罰則がある。

ポストに投函された「調査票の記入のしかた」の裏表紙の下に、罰則の項があるので抜粋すると、

(罰則)

第61条 次の各号のいずれかに該当する者は,50万円以下の罰金の処する。

→ 第13条の規定に違反して,基幹統計調査の報告を拒み,又は虚偽の報告をした個人又は法人その他の団体(法人その他の団体にあたっては,その役職員又は構成員として当該行為をした者)

統計法(平成19年法律第53号)(抄)

となっています。

拒んだり、嘘を書いて出したら、50万円以下の罰金ということです。

「第13条の規定」というのが回答義務を規定している箇所にあたり、

(報告義務)

第13条 行政機関の長は,第9条第1項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には,基幹統計の作成のために必要な事項について,個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。

2 前項の規定により報告を求められた個人又は法人その他の団体は,これを拒み,又は虚偽の報告をしてはならない。

統計法(平成19年法律第53号)(抄)

面倒だからイヤとか、個人情報を開示したくないとかで、やらないのはダメということです。

まぁ実際のところ、色々な理由で回答しない人は何万人もいるでしょうから、片っ端から捕まえて回ったらキリが無いので、罰せられることは無いとは思いますが…(保証はできません)。

おわり:大した量じゃないので、ぱぱっと答えてしまいましょう。

「統計法」という法律で、回答義務が明記されており、拒否・虚偽記載の場合は50万円以下の罰金があるということでした。

罰則を気にするくらいなら、ぱぱっと終わらせて、「回答したから罰則なんぞ関係ない」ようにしてしまうのが気が楽です。

2020年の国勢調査調査票の質問数は、16問。

いくつか筆記の項目がありますが、大半はマークシートで塗れば終わり。
回答も悩むものではありません。
専用サイトがあり、郵送のほかオンラインでも回答できます。

いつか国勢調査の結果をメディアで見たり、仕事などで参照するとき「あー、オレの情報入って無いんだよな」と。

「オレ以外の国勢調査」となってしまわぬよう回答しましょう。

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